(ソウル=ニュース1) チャン・ヨンソク記者 = 日本政府が、長崎県の端島、別名「軍艦島」のユネスコ(UNESCO)の世界文化遺産への登録と関連した国際的な約束をきちんと守っていないという批判が、現地メディアを通じて提起された。
日本の朝日新聞は、「世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ」というタイトルの9日付の社説で、日本政府の軍艦島関連の歴史歪曲と約束破棄について、「国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい」とした。
日本政府は、2015年の軍艦島を含む、いわゆる「明治日本産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産への登録が決定された当時、「韓国政府の要求とユネスコ世界遺産委員会の勧告に基づいて、端島などに“強制的に”連行されきた朝鮮半島出身者の存在を認めて、彼らを追悼するための措置を取る」と約束した。
しかし、日本政府が軍艦島などを紹介するために、最近東京都に設置した「産業遺産情報センター」は、当初の予定とは異なり、朝鮮半島出身徴用者が強制労働に苦められ差別的待遇を受けたという歴史的事実を否定する内容の証言と資料が展示され、日本国内でさえ「歴史歪曲」との批判が出ている状況である。
これと関連し、朝日新聞も、この日の社説で、「戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていない」とし、「(世界遺産)登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などはパネルで示されているが、問題とされるのは当時についての証言を紹介する部分だ」と指摘した。
朝日新聞は、「当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない」とし、「朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている」と強調した。
朝日新聞は、「そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう」とし、しかし「センターは有識者との会合を経て展示を決めたというが、現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい」と説明した。
朝日新聞は、「明治以降の日本は多くの努力と犠牲の上に、めざましい工業化を遂げた」とし、「(歴史の)負の側面には目を向けないというのなら、遺産の輝きは衰えてしまう」と付け加えた。
韓国政府は、日本の軍艦島関連の歴史歪曲と約束破棄と関連して、ユネスコの世界遺産登録の抹消を検討するよう要請している状態だ。
しかし、日本政府は、「世界遺産投句委員会の決議・勧告と約束した措置を誠実に履行してきた」(菅義偉官房長官)という無理な主張を展開している。
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